気を付けて!ふるさと納税は税金が必ず戻るわけではない!

ごきげんよう、バビです。

近年盛り上がりを見せるふるさと納税。

「納税するとその自治体から肉とか魚とか、色んなお礼が2,000円でもらえる制度」

というくらいの理解の方が多いですが、ふるさと納税したお金のすべてが戻ってくるわけではありません

きちんと理解していないと損をする制度なので、意外と知らないふるさと納税の落とし穴について、簡単に説明します。

ふるさと納税は、「納税」ではなくて「寄付」

「一般的にふるさと納税」と言われていますが、この制度は、正しくは「寄附金税額控除」という、自治体への寄付をしたときに税金が控除される(安くなる)という制度です。

なので、自治体へ支払うお金は「税金」ではなくてあくまでも「寄付金」なんです。

まずは損しない上限額を計算する

非課税の人は制度を受けられない

寄付金したお金の分税金が安くなるという制度なので、そもそも税金がかかっていない人は、何も戻ってきません

例えば10,000円寄付して自治体からお礼(返礼品)をもらったとしても、そのまま10,000円払って品物を買ったのと同じになってしまいます。

例えば給料だと100万円以下の人、65歳以上で年金だけの収入の人は155万円以下だと税金がかかりません。

なので、専業主婦の人がご主人の代わりにふるさと納税を行っても、何も返ってこないので注意が必要です

POINT

ふるさと納税の控除を受けるなら、ご主人本人名義で寄付をする必要があります。

実質負担金の2,000円とは?

「お礼の品が実質負担金2,000円でもらえる」

というのは、例えば10,000円寄付したときに、税金が8,000円安くなるということです。

この安くなる税金の計算式も決まっているので、2,000円を除いた金額が必ず全部安くなるわけではないんです。

上限額って何?

そもそもが自治体への「寄付金」なので、本来は寄付できる上限額といのはありません。

好きな自治体に、1万円でも1億円でも、好きな金額を寄付できます。

最大限制度を利用できる「上限額」というのがあるんです。

その人の所得や控除の内容によって、寄付した金額に対して返ってくる税金の最大値が変わります。

50,000円の寄付金を払っても、2,000円だけを除いた48,000円税金が安くなる人もいれば、30,000円しか税金が安くならない人もいるんです。(2,000円は、絶対にかかります。)

上限額を知るには

なので、最大限制度を利用したいのであれば、自分の上限額を知る必要があります。

簡易なシミュレーターだったり、収入や扶養家族の人数からだいたいの金額分かる一覧表などがありますが、これだと正しい金額が分からないので危険です。

ですが、「ふるさとチョイス」のページのシミュレータは、他と比べると詳細に計算できるので精度が高くおすすめです。

控除金額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

もっと詳しく知りたい場合は、お住まいの自治体に質問してみるのがいいと思います。

税金は必ず戻ってくるわけではない?

安くなる税金の種類

ふるさと納税で安くなるのは「所得税」と「住民税(市町村民税+都道府県民税)」です。

例えば10,000円を寄付して安くなる8,000円は、所得税の還付+住民税の減額でまかなわれることになります。

所得税はその年の分はその年に引かれているので、寄付金で安くなった分は確定申告などで還付されて返ってきます。

ですが、住民税は、前年分が翌年度に課税されるので、税金が返ってくるのではなく、翌年度分が減額されて課税されることになります。

  • 所得税→還付
  • 住民税→翌年度分が安くなる

ということです。

別に損はしていないのですが、戻ってくるので所得税の方が嬉しく感じますよね。

MEMO

ちなみに住民税の課税は翌年度の6月からです。

手続きによっては戻ってこないこともある?

ふるさと納税の制度を受けるには、

  1. 確定申告をする
  2. 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を申請する

のどちらかを行う必要があります。

確定申告の場合は、所得税の還付があります。

一方、ワンストップ特例は、簡単に言うと「確定申告を省略する代わりに、所得税減額分を住民税の減額に切り替える」という制度なので、所得税の還付金はなく、その分翌年度の住民税が安くなって課税されます。

ワンストップ特例の落とし穴

ワンストップ特例の申請書を出しても、ワンストップ特例が適用されない場合があります

それは、確定申告をしたときです。

確定申告をする場合には、すべての所得・控除についてを合わせて申告する必要があります。

このため、ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告をするのであれば、寄付金につても合わせて申告する必要があるので注意が必要です。

住宅ローン控除を受けている人も注意!

住宅ローン控除を受けている人は、同じくらいの所得・控除の人に比べていわゆる「上限額」が低くなります。

上限額計算の際には必ず住宅ローン控除も含めて計算するようにしてください

さいごに

ふるさと納税を行うと、今自分が住んでいる自治体に支払う分の税金が安くなります。

ということは、今住んでいる自治体が、あなたの寄付した自治体に代わりにお金を払ってくれて、あなたは返礼品を得ているということです。

なんだかおかしな制度だな、と私は思っています。

本当は返礼品で寄付先の自治体を選ぶのではなくて、縁があって応援したい自治体に寄付するというのが一番いいのかなと思います。

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