副業ブログ・アフィリエイト所得20万円以下でも申告がいることもある!

ごきげんようバビです。

「副業ブログ・アフィリエイトで所得が20万円を超えると確定申告しなければならない」

というのは皆さん何となく知っていますよね。

ですが、それには他にも条件があったり、全く申告しなくていい、というわけではありません

このページでは副業の所得が20万円以下の人の税金の申告での注意点や方法について解説しています。

さっとチェックして、正しく申告するようにしましょう。

「所得」20万円以下の意味

ここは大事なポイントなので、最初に説明しておきます。

まず、「収入」「所得」は別のものです。

簡単に言うと、「所得」は、「収入」から「経費」を差し引いたものです。

 所得=収入ー経費

なので、例えブログ・アフィリエイトの収入が30万円でも、経費が10万円以上あれば、確定申告は不要ということになります。

この場合、計算過程の書類なども提出する必要がありません。

MEMO

ちなみに給与所得については、いちいち個別に算出するのは効率が悪いので、給与収入からの計算式が決まっています。

副業所得20万円以下でも確定申告が必要な人

勘違いされてる方も多いのですが、副業所得が20万円以下だからといって、すべての人が確定申告しなくていいわけではありません。

また、確定申告をする場合は、「すべての所得」について申告しなくてはいけないので、例え副業所得が20万円以下であっても、それも含めて申告する必要があります

一般的なサラリーマンが副業でブログ・アフィリエイトをやっている場合、確定申告が必要なのは以下の4ケースがあります。

  1. 1か所から給与をもらっていて、各種の所得金額の合計が20万円を超える人
  2. 2か所から給与をもらっていて、年末調整をしていない給与収入と各種の所得金額の合計が20万円を超える人
  3. はじめて住宅ローン控除を受ける人
  4. 還付のために確定申告をする人

①~③は確定申告が義務付けられている人です。

順に解説します。

①1か所から給与をもらっていて、各種の所得金額の合計が20万円を超える人

給料と、ブログ・アフィリエイト以外にも所得はありませんか?

「20万円」というのはブログ、アフィリエイトだけの所得ではなく、給与以外の所得の合計です。

例えば不動産所得やFXの所得が他にあって、それも足すと20万円を超えるのであれば、合わせて確定申告をする必要があります。

MEMO

株や投資信託で資産運用している人は、特例口座を利用していれば税金は最初からひかれているので、その分は確定申告不要です。

②2か所から給与をもらっていて、年末調整をしていない給与収入と各種の所得金額の合計が20万円を超える人

例えば副業でアルバイトをしているなど、2か所から給与をもらっている人は要注意です。

ここで注意なのが、副業バイトの給与収入と、ブログ・アフィリエイトの所得の合計が20万円を超えたら確定申告が必要になる、という点です。

バイト収入15万円+ブログ・アフィ所得6万円=21万円

といったケースの場合は、確定申告が必要です。

あとは、年の途中で転職して、新しい会社で前職の給与分も含めて年末調整していない場合なども確定申告の対象です。
(前職の源泉徴収票を新しい会社に提出すると合わせて年末調整してくれます。)

③はじめて住宅ローン控除を受ける人

住宅ローン控除を受ける場合、1年目だけは必ず確定申告しないといけません。
(2年目以降は会社で年末調整してくれます。)

確定申告することになるので、20万円以下の所得であっても合わせて申告することになります。

④還付のために確定申告をする人

ふるさと納税や医療費控除などで還付を受けるために確定申告をする場合も、すべての所得について合わせて申告しなければならないため、副業所得が20万円以下であっても申告する必要があります。

副業所得20万円以下で確定申告が不要でもやるべきこと

住民税申告をしないとダメ

上記の条件に当てはまらず、確定申告しなくていい場合でも、何もしなくていいといいわけでもないんです

確定申告はしなくてもいいのですが、住民税の申告はする必要があります

「住民税=都道府県民税+区市町村民税」です。

確定申告をする場合は住民税申告を省略することができますが、確定申告しない場合は住民税申告をすることが義務付けられています。(ややこしい…)

確定申告の「所得税」は国税ですね。

住民税申告はどうやるの?

住民税の申告用紙は、各自治体が1月末頃から配布を始めます。

全員に送られてくるわけではなく、前の年に住民税申告した人や、新たにその自治体に転入した人などにしか郵送されません。

必要な場合は、お住まいの自治体のホームページからダウンロードするか、役所の住民税課税担当部署に電話すると、郵送してもらえます。

申告期間は確定申告と同じく3月15日までです。

様式は自治体によって違いますが、大体こんな用紙です。

住民税申告書

確定申告と違って税額の計算をする必要はなく、必要な金額を書き込むだけでOKです。

ブログ・アフィリエイトでの所得は、「雑所得」として申告します。

添付書類は基本的には確定申告のときと同じなので、収入と経費を証明するものと、会社からもらった源泉徴収票(コピーでも可)も合わせて提出します。

自治体によっては、「雑所得」の証明書類や給与の源泉徴収票の添付はいらないというところもあるので、事前に確認してみるといいかもしれません。

難しそうに見えますが、税計算をしなくていい分、確定申告よりも簡単ですし、自治体職員のほうが税務署よりも丁寧に教えてくれます。

確定申告期間、税務署の窓口にいるのはほとんどが臨時のアルバイトや派遣社員なので…

住民税の納め方と税率

住民税は、①給与天引きにするか、②納付書などで自分で納めるかを選ぶことができます。

申告書に「徴収方法の選択」のような欄があるので、どちらかを選びます。

選ばないと勝手に給与天引きなることが多いです。

以前は住民税の通知から会社に副業がバレるというようなことがありました。

ですが、最近は住民税の通知は圧着式やシールなどで所得の内訳などを隠してくれているので、給与天引きでも会社に副業がバレにくくなっています。

「自分で納付」を選んだ場合は、6月初旬~中旬頃に自宅に納付書が届きます。

住民税納付書出典:http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2014110101888/

納付書は通常4枚入っていて、それぞれの納期限は以下のとおりです。

期別納期限
第1期6月末
第2期8月末
第3期10月末
第4期1月末

4枚いっぺんに払ってもOKですが、特に割引はありません。

住民税は所得の大小に関係なく税率が10%なので、副業の場合は、所得の10%くらいが支払う住民税と考えておきましょう。

住民税申告をしないとどうなるのか

申告自体が義務なので、必ず3月15日までに行う必要があることを踏まえた上で、参考程度に説明します。

一番気になるのは追徴金がかかるのか、ですが、住民税には追徴金はないので、申告がどれだけ遅れても余計な税金はかかりません。(所得税は追徴金がある)

所得税の場合は、本来申告すべき所得を申告しないと、調査されて税務署から連絡が来たりもします。

ですが、役所の場合は、そもそもその人にアフィリエイトの所得があるかどうか自体、把握できないだろうと思います。

というのも、ASPなどの支払者が支払い情報を主体的に自治体に提出する義務がないからです。

税務署はある程度ASPからの収入が多く、怪しいと判断すれば、ASPなどに問い合わせて開示を求めることもあるでしょうが、自治体が20万円以下の所得に対して独自にそこまでするとは考えづらいです。

まあ、前年申告していて、今年申告してないとかなら別ですが…

だからって住民税申告しなくていい、ということではないので、必ず申告してください。

おまけ:確定申告するときはふるさと納税も申告しないとダメ

ついでに説明しておくと、確定申告する場合は、寄付金控除も合わせて申告しないとワンストップ特例の適用が除外されてしまうので注意してください。

これ、結構忘れがちです。

住民税申告だけをする場合は、ワンストップ特例が適用されるので、寄付金控除は申告しなくても大丈夫です。